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日本社会の未来（市民生活編）

　最近の話題について／
　ベーシックインカム／消費税／キャッシュレス化／

　

最近の話題について

　2024年9月16日のダウジング／2023年5月17日のダウジング／
2024年9月16日のダウジング
日本の少子化はいつまで続くか
回答：2070年代まで（2024.9.16）
　日本人口の自然減少は22世紀まで持ち越さない。
日本人の平均寿命はどのように変わるか
回答：2050年代に最短の63歳を記録、ただしすぐ90歳以上になる（2024.9.16）
　寿命は長いスパンで見ると今世紀中は徐々に延びて90代に乗る。120歳になるのは22世紀、23世紀には180歳になリ、しばらく落ち着く。
　ただし2030年代の半ば〜後半と、2050年代に一時的に短くなる時期がある。
　これは地球から離れていく魂が早めに人生を切り上げるため。戦争や大きな災害が原因ではない。
　見かけ上は病死等の自然死であるが、数が多いために疫病等の何らかの理由をつけてくると思われる。
日本の人口は最少期にはどのくらいになるか
回答：6100万人〜6400万人（2024.9.16）
　このうち外国人は700万人〜800万人。なので日本人は5300万人〜5700万人。ただし帰化人を含む。
　元からいた日本人の数はわからないが、多くの予言にある３分の1はセンセーショナルに語りすぎ。
　また日本に帰化せず、居座る外国人は徐々に減っていく。偽装難民は世界的に今がもっとも多い。
　将来的には留学やビジネスで一時移住する人たちと、旅行者がほとんど。福祉タダ乗りの外国人はいなくなる。
不良外国人はどうなるか
回答：強制送還（2024.9.16）
　すでに悪質な不法滞在者の強制送還は始まっている。これは世界的な動きだが、今は闇の勢力が妨害してる。
　それに強制送還に至る決定的な事件は起きている。あとは政治家の覚悟とメディア報道次第。
2023年5月17日のダウジング
電気料金の値上げは必要か
回答：まったく必要ない（2023.5.17）
　実際はサウジアラビアから国際相場よりも安く原油を融通してもらえてるのに、どうして値上げする必要があるのか。
　これは原発再稼働に向けた政治的な駆け引きにすぎない。
電気料金の値上げで新たに灰にされる魂は出てくるか
回答：大勢出てくる（2023.5.17）
　この件で新たに灰にされる魂の数は61人。
　政治家──0人（関係者はすでに灰確定の人ばかり）
　財務官僚──0人（この茶番に財務省は関係ない）
　通産官僚、外郭法人──10人
　その他の官僚、公務員──0人
　電力会社──4人
　その他──47人
　　　石油会社──0人
　　　輸入商社──0人
　　　銀行関係──0人
　　　御用学者──0人
　　　機関投資家──8人
　　　マスメディア──12人
　　　市民活動家──22人
　残る5人は管理人には想像つかない。

　

　

ベーシックインカムについて

　2023年7月19日のダウジング／2021年3月13日のダウジング／
2023年7月19日のダウジング
　ベーシックインカムで働く人が増えるのは事実だが、それは採算の取れない仕事を続けるだけだから国としてはGDPが落ちるという意見を聞いてのダウジング。
ベーシックインカムで国のGDPは落ちるか
回答：はるかに大きくなる（2023.7.19）
　今、付加価値が認められてないことに多くの人が手を出すようになる。
　市場ができて適正な付加価値が決まれば、GDPははるかに大きくなる。
採算の取れない仕事は増えるか
回答：それは今以上に増える（2023.7.19）
　ただし、それは裏を返せば起業が増えるという意味である。
　本来、起業から３年以内に黒字になった場合、それは経営者がビジネスを広げてないという意味に解釈される。
　起業から３年間は何が商売にできるかを試行錯誤する期間であるから、採算が取れる方がおかしいことになる。
　だが、３年間で会社の方向性が決まれば、そこから一気に企業の付加価値を高めて高採算を目指すことになる。
管理人コメント
　時代ごとの農業、工業、商業、金融業、情報産業の変化を考えれば良い。
　いつの時代も成功して富豪になる商売人は出てくるが、主要産業以外に従事する人の暮らしはほとんど貧しい。
　農業が中心だった時代は手工業は副業でやるもので、商業金融業は土地を持たない次男以下が街へ出てやるものだった。
　大量生産が始まると工業で採算が取れるようになった。職人の手掛けるものに特別感という付加価値が付くようになった。
　流通が整うと世界中に大型店が作られるようになった。小売店は個性を活かしたニッチ産業へとなっていく。
　コンピューターが出てくると情報処理が安定した商売になった。それを利用して物を作らない金融ビジネスが生まれた。
　その結果、今では、金融業＞情報処理＞工業＞商業＞農業の順で高い付加価値が付く時代に変わった。
　農業時代には一攫千金の宝くじ感覚で商売にならなかった金融業、情報ビジネスが、現在では安定した職業になっている。
　またプロスポーツ選手のような、かつては「プロが存在しない」ものも今では数を増やしている。
100年後の日本のGDPは今よりも大きくなるか
回答：今の10倍以下はありえない（2023.7.19）
　人口は７千万人に減るが、GDPは最大で100倍もの大きさになっている。
現在ある産業のGDPに占める割合はどのくらいか
回答：２割程度（2023.7.19）
　今の価値観では「採算が取れない」と思うものが、GDPの８割以上を占めるようになる。
クリエーターやアーティストは増えるか
回答：増えない（2023.7.19）
　時代的には今がピーク。日常的に創作活動をする人は２万人に１人程度と少数派になる。
　日本の高度経済成長期頃の割合に落ち着く。
プロのｅスポーツプレイヤーは増えるか
回答：増えない（2023.7.19）
　今、一時的に成り立っている色物にすぎない。終戦直後に生まれた女子プロ野球のようなもの。
ニュース解説等の仕事は増えるか
回答：増える（2023.7.19）
　今は消えてしまったが、識字率が低かった時代、ニュースや情報を解説する商売が成り立っていた。
　各地を渡り歩く僧侶や吟遊詩人、琵琶法師などの語りが、今でいう外からの情報を伝える報道という形で商売になっていた。
　今はメディアの発達で消えてしまったが、メディアの偏向報道が激しくなった今、有識者によるこういう仕事が再び成り立つようになる。
　マスメディアは報道では将来も残るが、ニュース解説では信用が回復することはない。
バーチャル世界で暮らす人は出てくるか
回答：出てくる（2023.7.19）
　６〜７％の人たちがベーシックインカムでリアル社会では働きに出ず、ゲームのバーチャル空間内で暮らすようになる。
　ただし、バーチャル世界で遊んで暮らすのではなく、そこで商売を始め、そこそこ稼ぐ人が出てくる。
　当然、リアル社会との公平性からバーチャルで稼いだものへの税金をどうするかという社会問題が出てくる。
GDPが落ちるという見立ては「理屈は悪」か
回答：その通り（2023.7.19）
　古い価値観に縛られた理屈にすぎない。
　30年で仕事の半分が消えて入れ替わるのに、自分が知ってる働き方が採算が取れなかったとしても、それが将来もそのままとは限らない。
2021年3月13日のダウジング
日本でベーシックインカム制度は始まるか
回答：2025年に始まる（2021.3.13）
　可能性として2026年にずれ込む場合はあるが、ほぼ2025年中に始まると思っていい。
　金額は月10万円。
管理人コメント
　最初は基礎控除に相当する月4万円か、基礎年金に相当する月7万円だと思ってたが、意外と高めで驚いた。
日本より早く始める国はあるか
回答：ヨーロッパの多く（2021.3.13）
　もっとも早いスウェーデンが2022年中に始める。
ベーシックインカムの財源はどこから来るか
回答：法人税（2021.3.13）
　世界的な法人税値上げがあり、それが各国のベーシックインカムの財源に当てられる。
　増税はあくまで法人税に限られ、所得税の値上げはない。
管理人コメント
　工業化社会までの企業は、儲かるとその分だけ労働者を雇うため、所得の再分配がうまくいっていた。
　ところが情報化社会になると儲かった企業は労働者を雇う方には使わず、社員で山分けするようになった。
　更にネット社会になるとビッグテックが少ない社員で世界の富を牛耳る事態となり、そこに世界的な法人税減税の動きも重なってどこに就職できたかで市民の経済格差が爆発的に拡大する。
　その意味で法人税を元に戻し、所得を再分配する必要がある。
状況変化
　2021年10月7日、国連経済会議にて各国に法人税の実効税率15%以上の義務化が決められ、補助金や特別控除にも制限がかけられた。

　

　

消費税について

　2023年5月17日のダウジング／2023年1月21日のダウジング／2021年3月13日のダウジング／
2023年5月17日のダウジング
年内に消費減税はあるか
回答：可能性だけはある（2023.5.17）
　ただし、意固地になった財務官僚たちの抵抗で、おそらくは難しいだろう。
可能性が高いのはいつか
回答：2024年4月以降（2023.5.17）
　４月ではない。４月を過ぎてからでないと、財務官僚たちの抵抗が続くという意味。
　官僚たちのメンツを保つためだけの身勝手な10年ルールがあるので、8%増税から10年となる2024年4月までは抵抗が激しいと予想される。
消費増税はあるか
回答：やらせない（2023.5.17）
　今の日本は、いっさいの増税不要。取りすぎて、海外にばら撒いても、まだ毎年、50兆円以上余るほど取りすぎてる。
　だから、それでも増税しようとしたら、命の取り上げをしてでも止めることになる。
2023年1月21日のダウジング
昨年の消費減税がなかったのは予報の間違いか
回答：間違ってない（2023.1.21）
　減税の動きはあったが、意固地になった財務官僚たちの抵抗で実現しなかった。
今年こそ消費減税はあるか
回答：ある（2023.1.21）
　取り敢えずは年内に５％まで下げられる。
　財務官僚にとって、今が来世は草木に落とされる程度で済むか、灰にされて来世はなくなるかの瀬戸際。
年内に消費税廃止はあるか
回答：万に一つもない（2023.1.21）
　5%のみ。
消費税は税金か
回答：消費者にとってはただの罰金（2023.1.21）
　そもそも消費者は税として治めてるわけではない。消費すると、その分だけ罰金として物価に上積みされているだけ。
　経済学的にも税ではなく、経済を縮小させる信用収縮でしかない。
消費減税はいつ頃か
回答：秋頃（2023.1.21）
　一部に先行減税はあるが、10月が濃厚か。
2021年3月13日のダウジング
これから先、更なる消費税の増税はあるか
回答：ない（2021.3.13／2021.3.22）
今の日本にとって消費税の適正な税率はどのくらいか
回答：回答拒否あるべきでない税金（2021.3.13／2021.3.22）
　それは神様の管轄ではない。でも、異常、取りすぎ、必要ない。
　回答拒否ではなく、そもそも存在すべきでない貪る政治の生み出した税金。適正な税率などあるはずがない。
近い将来、消費税の減税はあるか
回答：年内にある2022年11月頃に減税される（2021.3.13／2021.3.22／2021.10.12）
　12月に5%に下げられる。それも景気刺激策などの名目を付けず、本当の減税になる。
　3月20日にレプティリアン勢力によって強引に世界線を捻じ曲げられ、減税の時期は翌年の11月頃まで延ばされたようだ。
　だが、10月12日に改めてダウジングすると、10月からの可能性が出てきている。
更なる消費税減税はあるか
回答：廃止される（2021.3.13／2021.3.22）
　2025年、ベーシックインカムが始まる前に廃止になる。

　

　

キャッシュレス化について

　2021年3月14日のダウジング／
2021年3月14日のダウジング
商取引がすべてキャッシュレスになる時代は来るか
回答：こない（2021.3.14）
全体の何割ぐらいがキャッシュレスになるか
回答：６割未満（2021.3.14）
　日本では半分以上はキャッシュレスになるが、４割は現金取り引きが残る。
仮想通貨は普及するか
回答：流通しない（2021.3.14）
　しばらくは投機マネーとして使われるが、最終的にすべて破綻する。